2020年4月7日に日本で発令された「緊急事態宣言」。
国家の緊急事態ということで需要なことはわかるものの、いまいち、
緊急事態宣言ってどういうこと？
宣言が出たら具体的に何をすればいいの？
がいまいちわからないと感じている人も多いと思います。
そこで今回は、
・緊急事態宣言とはどういうものか
・私たちがやってもいいこととダメなことは？
についてわかりやすく解説していきます。
緊急事態宣言とは？分かりやすい解説！
ではここから、「緊急事態宣言」について分かりやすく解説していきます。
緊急事態宣言とは？
特定地域の都道府県知事が以下のことを要請・指示できるようになります。
①「生活の維持に必要な場合」を除く外出の自粛
②イベント開催制限、中止
③学校や映画館、百貨店などの使用制限や停止＜強制力あり＞
④医薬品や食品の売り渡し（応じない場合の収用）
⑤臨時医療施設を開くための土地・建物の同意なしの使用
⑥運送業者に緊急物資の輸送
私たちの生活に直接関わりが多いのは、①～③の項目です。
要は、「不必要な外出で人と接触するのを避け、家にいてください」
という要請、指示になります。
法的な強制力はなく罰則もなしですが、要請や指示をした施設や企業名については名前が公表されます。
緊急事態宣言は誰が出す？
緊急事態宣言の発令については下記のとおりです。
要件：
・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合
・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合
新型コロナウイルスの感染拡大で、今まさにこの要件に当てはまる事態となっていますね。
ただひとつ気になるのが、日本の緊急事態宣言の強制力です。
「緊急事態宣言」は「自粛」「要請」「指示」だけで法的な強制力がなく罰則もありません。
海外では強い効力の「禁止」や「罰則」があるのに比べると、日本の緊急事態宣言は緩すぎるとも言われています。
ウイルスを封じ込めるには、私たちひとりひとりの自粛にかかっているということになります。
緊急事態宣言の期間と地域は？
緊急事態宣言が出される場合には、「実施期間」「区域」「緊急事態の概要」が明示されます。
今回の緊急事態宣言はこのような概要です。
・実施区域：全国
・特定警戒都道府県：東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都
期間については今後の感染具合によって変更されていくでしょう。
今回「現在の人との接触を最低７割、極力８割削減」することを目指し、1ヵ月で緊急事態を脱出することを目指しています。
では実際に私たちは、人との接触をこれまでの７～8割まで減らすにはどうしたらいいのでしょうか？
緊急事態宣言でやっていいこととダメなことは？
緊急事態宣言が出ても、何をやってよくて何がダメなことなのか分かりづらいですよね。
東京都の対応案を参考に、やってよいこと、ダメなことをまとめてみました。
緊急事態宣言でやっていいこと
こういったものは生活を維持のために必要な施設として挙げられており、緊急事態宣言中も使用することができます。
緊急事態宣言でやってダメなこと
逆に、緊急事態宣言期間中にやってはダメなこととしては、下記の場所の利用です。
人が集まる娯楽関係はすべてNGとなっていますね。
他にも、
・ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑える
・大規模イベントをやめる
・圏外への移動を控える
ことが要請されます。
緊急事態宣言の期間中は、
〈２〉飲み会、多人数の会食をしない
〈３〉集団感染を引き起こす可能性があるライブハウス、ナイトクラブなどへの出入りを控える
ただこれだけで人との接触を7～8割減らすことができるそうです。
何をしてよくて、何がダメなのか分からなくなったら、
まずは、人が多いところに行かない。
なるべく家にいる。
これを徹底しましょう。
今徹底させなければ長引くだけ。
自分と周りの人も感染リスクがぐんと高まるだけ。
命を守るために今それが必要なのか？そこへ行く必要があるのか？
感染者がいたら自分はいくか？
それを念頭において今の時期は行動しましょう！
