【新型コロナ】現金給付がもらえる対象者は?収入減世帯の条件とは?

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現金給付 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策で、政府は「現金給付」について対策を立てています。

収入減世帯に現金給付を検討しているとのことですが、収入減世帯って何?と疑問に思う人も多いでしょう。

そこで今回は、「現金給付」のもらえる対象や収入減世帯の条件についてご紹介していきます。

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【新型コロナ】政府が現金給付を検討中!

政府は新型コロナウイルス対策として国民に「現金給付」することを検討しています

現金給付の内容として現在出されている内容がこちらです。

・世帯あたりの金額は20~30万円
・対象は1000万世帯に絞り込み

現金給付の対象は「1000万世帯に絞り込み」ということですが、全世帯一律ではないのですよね。

では具体的には、どんな人が現金給付をもらえる対象になるのでしょうか?

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【新型コロナ】現金給付がもらえる対象は誰?

現金給付

現金給付は、
・「所得が大幅に減少した世帯」に20~30万円を支給。
支給時期は、5月下旬予定

とのことで日本はかなり、のんびりペースです…

「所得が大幅に減った世帯」の解釈ですが、例えば、

・一斉休校で仕事を休まざるを得なかった親
・旅行・観光業、飲食店経営者

などが今の段階では対象となるのでしょうか。

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収入減世帯の条件とは?

収入減世帯の定義や条件については、まだ検討中です。

例えば、

・所得が減った幅、割合
・所得制限かける
・フリーランスなどの所得の把握が難しい人への対応

などについて具体的に検討されていくようです。

現在の日本の全世帯数は5300万世帯。

そこから1000万世帯に絞り込むとのことですので、国民全体が恩恵を受けるインパクトはなさそうです。

その他にも、派遣やパートの場合や
収入現をどうやって証明うるのか?
サラリーマンの場合は、休業したせい給料が減った場合はどうなるのか?

残業代がゼロになって、封入減とも言いますからね。

ちなみに、リーマンショック時の現金給付は12000円/人でした。

今回の新型コロナウイルスの影響はリーマンショック時以上になると予想されています。

休業や解雇などで生活が成り立たなくなる人にとって、十分な金額になるのかが注目されています。

ちなみに、今回の新型コロナウイルスの影響で他国が出した緊急経済支援の中で、現金給付についてはこちらになります。

<アメリカ>
大人1200ドル/人、子供500ドル/人

<イギリス>
給料8割 最大2500ポンド補助(約33万円)
*他にも最低限の所得を補償する「ベーシックインカム」の導入も検討中

<フランス>
休業する場合の手当てを100%補填
社会保障1000ユーロ(約12万円)上乗せ(低所得者)

<香港>
18歳以上 1万HKドル/人(約14万円)

かなり手厚い支援ですね。

日本では、現金支給以外にも「和牛商品券」での支給なんていうふざけた案も出ているとのこと。

こんな状況でもあちこちの利権争いで、何のための緊急支援なのか、耳を疑ってしまいますね。

新型コロナウイルスの経済的な影響は、これからますます表面化してくるでしょう。

政府の的確な対策が望まれますね。

個人的には、「ベーシックインカム」が導入されるといいのになと思います。

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