緊急事態宣言が出ると仕事はどうなる?会社は休み?給料は払われる?

緊急事態宣言 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大が日本も深刻な問題になっています。

世界中の大都市では次々と緊急事態(非常事態)宣言が出され、ロックダウン状態が続いています。

日本でも、感染者が多い東京や大阪などでまもなく、緊急事態宣言が出されるでしょう。

緊急事態宣言が出た場合、仕事が休みになるのか?会社が休業した場合の給料がどうなるのかも心配になりますよね。

そこで今回は、緊急事態宣言が出たら仕事はどうなるのか?東京の会社は休みになるのか?給料への影響についてもご紹介していきます

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緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言

日本での「緊急事態宣言」は首相の権限になります。

安倍首相が緊急事態宣言をすると、特定された区域の都道府県知事から以下のような要請や指示が出されます。

①不要不急の外出の自粛(要請)
②学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請・指示)
③大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請・指示)
④予防接種の実施指示
⑤臨時医療施設のための土地、建物の使用。強制使用
⑥鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
⑦医薬品、食品などの売り渡しの要請、強制収容
実際の具体的な指示は、各都道府県知事が出すことになります。
日本では過去に緊急事態宣言が出されたことがないため、実際にどういう内容が発令されるのかはわかりません。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で、すでに世界の多くの国が緊急事態宣言を出しています。

世界各国で共通している内容がこちらです。
・不要不急の外出自粛、外出禁止
・学校休校
・公共機関や娯楽施設の閉鎖
・飲食店やジムなどの営業停止
・海外への渡航禁止(国の封鎖)
・首都封鎖、大都市封鎖

新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリアでは、スーパーや薬局、郵便局や銀行以外は全国的にすべて閉鎖。

市民の外出でさえも禁止されています。

海外の法律の範囲では「禁止」条項が含まれていますが、日本の法律内では「禁止」することはできません。

あくまで「自粛」を指示するまで。

結局、日本では、緊急事態宣言が出されても法的な拘束力がなく罰則もないため、中途半端になる可能性があります。

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緊急事態宣言が出されると仕事はどうなる?休み?

緊急事態宣言が出て外出自粛になった場合、仕事はどうしたらいいのでしょうか?

スーパーや薬局、病院、銀行、ガソリンスタンドなどは営業

それ以外の業種については、外出を避け仕事は基本的に「在宅勤務」になります。

注意したいのが、

緊急事態宣言には、「会社を休業される」ことも、「会社休業で補償を出す」権限は含まれていません。

そのため、実際には多くの人がこれまでと変わらず、交通機関を使って通勤することになるでしょう。

結局は、テレワークに移行できない人は、コロナ感染におびえながら通勤することになりますね。。。

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緊急事態宣言が出て会社を休むと給料は払われる?

緊急事態宣言が出て心配になるのが、「給料」です。

子供の休校などで仕事を休む場合、給料は支払われず休み扱いになるでしょう。

現段階で決まっているのが、「臨時休校における保護者の休暇取得支援」です。

「臨時休校」の影響を受けた保護者への助成金申請が始まっています。

内容は1日1人当たり8830円、ただしこちらは従業員ではなく事業主(会社)が申請する形となっています。

今回のような新型コロナウイルスの感染で会社の事業が停止した場合には、会社側から「休業手当」を受け取ることは難しいので、こちらの助成金を申請してください。

 

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