首都封鎖になるとどうなる?仕事は休み?会社休業の場合の給料について

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緊急事態宣言 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大が日本も深刻な問題になっています。

世界中の国や大都市で次々と緊急事態(非常事態)宣言が出されていますが、日本は首都封鎖の可能性はあるのでしょうか?発令されるとどうなるのでしょうか?

仕事が休みになるのか?会社が休業した場合の給料がどうなるのかも心配になりますよね。

そこで今回は、日本で首都封鎖されるとどんな影響が出るのか?仕事や給料への影響についてご紹介していきます。

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首都封鎖(東京封鎖)されるとどうなる?

緊急事態宣言

日本での「緊急事態宣言」は首相の権限になります。

安倍首相が緊急事態宣言をすると、その区域の都道府県知事から以下のような要請や指示が出されます。

①不要不急の外出の自粛(要請)
②学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請・指示)
③大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請・指示)
過去に日本で緊急事態宣言も首都封鎖も発令されたことがないため、実際にどういう内容が発令されるのかはわかりません。
ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で、すでに世界の多くの国が緊急事態宣言を出しています。
緊急事態宣言の内容として世界各国で共通しているのが、こちらの内容です。
・不要不急の外出自粛、外出禁止
・学校休校
・公共機関や娯楽施設の閉鎖
・飲食店やジムなどの営業停止
・海外への渡航禁止(国の封鎖)
・首都封鎖、大都市封鎖
感染拡大のレベルによって、発令内容は段階的に決められています。
ですが、首都封鎖や大都市封鎖は一番レベルの高い危険度のときに出されるものです。

新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリアでは、スーパーや薬局、郵便局や銀行以外はすべて閉鎖。市民の外出でさえも禁止となっています。

おそらく日本も緊急事態宣言が出たら、同じような内容になるはずです。
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首都封鎖になると仕事は休み?

首都封鎖が出た場合、外出を避け仕事は基本的に「在宅勤務」になります。

スーパーや薬局、病院、銀行、ガソリンスタンドなどは営業するでしょう。

現在でもすでに、大企業では会社全体でテレワークを実施しているところもあります。

ですが、在宅勤務ができない業種や、テレワークの設備が整っていない中小企業もたくさんあり、実際にはすべての人が在宅勤務にすることはとてもむずかしいです。

在宅勤務ができない人たちはやむを得ず、会社を休むことになってしまいます。

また、「一斉臨時休校」で子供をみるために会社を休まざるをえなかった保護者もいます。

こうした新型コロナウイルスの影響で仕事を休まざるを得ない人がたくさんいるため、補償や助成金について現在検討中とのことです。

現段階で決まっているのが、「臨時休校における保護者の休暇取得支援」です。

「臨時休校」の影響を受けた保護者への助成金申請が始まっています。

内容は1日1人当たり8830円、ただしこちらは従業員ではなく事業主(会社)が申請する形となっています。

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首都封鎖で会社が休業した場合の給料はどうなる?

緊急事態宣言が発令されて首都封鎖で会社全体が休業した場合、給料はどうなるのでしょうか。

今回のような新型コロナウイルスの感染で会社の事業が停止した場合には、会社側から「休業手当」を受け取ることは難しいと思われます。

結局のところ、自分たちのお給料や収入が減ってしまう可能性があります。

そのために今からできること、備えておけることをしておくことはとても大事ですね。

世界のほとんどの国で首都封鎖が出されています。

あとは東京くらいしか残っていません。人ごとではなりません。

 

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